インド モディ政権が3期目に 雇用 農村支援に重点の予算案発表

インドでは、ことしの総選挙でモディ首相が率いる与党が大幅に議席を減らしたものの、連立を組んで政権を維持し、3期目をスタートさせました。

23日、ことし2月に発表した暫定予算を修正する今年度の本格的な予算案を議会に提出しました。

日本円で歳出総額がおよそ90兆円となる新たな予算案は、総選挙で失業に苦しむ多くの若者や貧しい農家らが不満を抱えたことなどが与党苦戦の背景にあったとみられることから、雇用確保や農村の支援に重点を置いたものとなっています。

具体的には、今後5年間で4000万人を超える若者の雇用を支援するためおよそ3兆8000億円を、人口の6割以上が暮らす農村部などの支援におよそ2兆9000億円をそれぞれあてるとしています。

モディ首相は、SNSで「この予算は貧しい人たちや農家のための道を開き、若い人たちにも新たな機会をもたらす」などと投稿しました。

3期目に入ったモディ政権は経済成長の恩恵を14億を超える国民全体にどう浸透させていくかが問われることになりそうです。