政府は23日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人に暴力行為を行ったイスラエル人入植者に対する初の制裁として、4人の資産凍結措置を閣議了解した。昨年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃して以降、入植者による暴力が急増しているという。
林芳正官房長官は記者会見で「一部の過激派によるパレスチナ人コミュニティーに対する暴力や脅迫、財産の破壊などの行為は、度々負傷者を伴い、深刻な問題となっている」と指摘。「我が国として、G7（主要7カ国）を含む国際社会とも連携しつつ、引き続きイスラエル政府に対して入植活動の完全凍結を強く求めていく」と話した。（高橋杏璃）
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