FRBは、17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと5月下旬から今月上旬にかけて、経済活動は7つの地区がわずかにもしくは小幅に拡大したとする一方、5つの地区が横ばいまたは減少したと報告しています。

前回・5月の報告と比べると、横ばいや減少と報告した地区が3つ増えています。

そして今後6か月の先行きについて、ことし11月の大統領選挙や地政学的な紛争などによる不透明感から成長が鈍化すると予想しています。

また、物価については全体的に緩やかなペースで上昇したとしたほか、個人消費は、ほぼ変わらないか、横ばいとなっています。

ただ、ほぼすべての地区で小売店の値下げや価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞るといった傾向が見られると指摘しています。

インフレ率の低下傾向を踏まえ市場ではFRBは9月にも利下げに踏み切るとの見方が大勢になっていて、今月下旬に開かれる金融政策を決める会合後に、パウエル議長が利下げの方針についてどう発言するかが注目されています。

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