中国 台湾製品に「反ダンピング関税」 次期総統就任前に圧力か

中国商務省は19日、台湾製の「ポリカーボネート」と呼ばれるプラスチックの一種について、不当に安く輸入されるダンピングで業界に損害が出ているとして、20日から5年間、会社ごとに9％から22.4％の関税を上乗せする「反ダンピング関税」を課すと発表しました。

ポリカーボネートは自動車や電子機器などの部品に使われ、今回、関税が上乗せされる企業には、石油元売り大手の出光興産の台湾にあるグループ会社も含まれています。

また、中国の航空当局は19日、台湾海峡の上空に設定している民間機の航路について、台湾の離島の金門島や馬祖島の近くを通る航路の運用を始めたと発表しました。

中国の航空当局はことし2月にも台湾海峡の上空に設定している民間機の航路の1つをこれまでよりも台湾寄りに変更する運用を始めていて、台湾海峡の「中間線」を形骸化する動きを強めています。

中国側は来月20日に台湾の総統に就任する頼清徳氏について、「独立派」などと非難していて、圧力をかけるねらいがあるとみられます。