アメリカの首都ワシントンで3日間にわたって開かれたNATOの首脳会議は11日閉幕しました。

10日発表された首脳宣言では、ウクライナに対し400億ユーロ、日本円にして6兆8800億円の軍事支援を来年も維持することや、ウクライナとの連携を強化するため、NATOの上級代表を首都キーウに置くことなどで合意しました。

11日、記者会見を行ったNATOのストルテンベルグ事務総長は「われわれは、ウクライナが勝利するための基盤を整えつつある」と述べ、成果を強調しました。

しかし、ウクライナが求めるNATO加盟については「後戻りしない」として、将来の加盟を支持する立場を強調したものの、具体的な道筋は示されませんでした。

また、ロシア領内への攻撃をめぐり、アメリカは供与した兵器に課した制限を緩和しませんでした。

ゼレンスキー大統領は11日、記者会見で「もし勝ちたいなら、制限の撤廃が必要だ」と訴え、供与された射程の長い兵器でロシア領内の軍の基地を攻撃できるよう、引き続き求める考えを示すなど課題は残されています。

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