【19日詳細】パレスチナ国連加盟めぐる決議案 米が拒否権行使

パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。

国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択された上で、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

18日午後、日本時間の19日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。

賛成した国のうち、日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及した上で、「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。

一方、アメリカのウッド国連次席大使は、拒否権を行使した理由について、「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は19日、イラン中部のイスファハン州で爆発音が聞こえたと伝えました。

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えていて、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。