日本の宿泊業界の人材確保へ インドネシアでイベント

日本政府観光局によりますと、ことし5月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で304万100人で、1か月として過去最多となった3月から3か月連続で300万人を超えています。

こうした中、インドネシアの首都ジャカルタでは2日と3日の2日間、日本の宿泊業界の人材確保に向けたイベントが開かれ、会場には日本各地から参加したおよそ30の旅館やホテルがブースを設けました。

それぞれのブースでは、日本で働くことを希望しているというインドネシア人の若者が料理ができないと採用されないかなど、具体的な条件を担当者に尋ねていました。

日本全国のホテルや旅館でつくる団体によりますと、宿泊業界では、新型コロナの感染拡大で離職したスタッフがその後もなかなか戻らず、接客や部屋の清掃などを担う人材の不足が深刻さを増していて、「特定技能」などを通じた外国人材の受け入れに期待を寄せているということです。

会場を訪れた26歳の男性は「給与面や、規律を重んじる仕事ぶりといった面で、多くの人が日本で働くことに魅力を感じています」と話していました。

インドネシア政府の担当者は「インドネシアは人口ボーナス期に入っており、高齢化が進む日本にとって大きな可能性がある。若い世代が日本で働くことができるよう促していきたい」と話していました。

また、「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の井上善博会長も「日本では観光が成長産業だと思うので、インドネシアの若い世代を中心に多くの人に働いていただきたい」と話していました。