ケニア 政府への抗議デモ 若者を中心に続く 死者は39人に

ケニアでは先月中旬以降、政府の増税案に抗議するデモが広がり、先月25日にはデモ隊の一部が暴徒化して議会に乱入し、治安部隊が銃撃をするなどして鎮圧に乗り出す事態となりました。

ルト大統領は、国民の反発を受けて増税案の撤回を発表しましたが、現政権の経済政策に対する国民の不満は根強く、大統領の辞任を求める抗議デモが各地で続いています。

2日も首都ナイロビでは、催涙弾を発射する治安部隊に対しデモ隊が石を投げて抵抗するなど衝突が起きています。

ケニアの人権団体は、先月18日から今月1日までにデモの参加者ら39人が死亡し、361人がけがをしたと発表しています。

ケニアは、多くの日本企業も進出する東アフリカの経済の中心地ですが、新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい干ばつなどで経済が大きな打撃を受けていて、政府は大幅な増税をすることで悪化した財政の立て直しを図ろうとしていました。

ただ、食料や燃料など生活費の高騰にあえぐ若者らを中心に政府への反発は強く、混乱がさらに深まるおそれも出ています。