マクロン大統領は今月、議会下院にあたる国民議会を解散し、フランスでは30日に1回目の投票が行われますが、極右政党や左派連合は世論調査で大統領率いる与党連合を上回り、優勢となっています。
28日のパリの株式市場では、政治情勢の先行きの不透明感から売り注文が出て、主要な株価指数が4日連続で下落し、終値としてことし1月下旬以来、およそ5か月ぶりの安値となりました。
議会の解散前と比べた下げ幅は6.5%と大きく値下がりしたことになります。
また、極右政党などが掲げる政策が財政悪化を招くとの懸念から、28日の債券市場では国債を売る動きが続き、フランスの10年ものの利回りは一時3.3%台の高い水準となるなど、選挙を前に市場の懸念が高まっています。
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