東京ガス傘下の東京ガス不動産は26日、2030年までに海外不動産事業に600億円を投資すると発表した。オーストラリアを中心に住宅用不動産などを開発する。太陽光パネルを設置した不動産など環境に配慮した物件が特徴だ。豪州は人口が増えており、安定した不動産需要があるとみる。
26日、豪州のスビアコ市で分譲マンションを開発すると発表した。公開緑地を敷地内に設置するほか、高齢化社会に対応して一部をシニア向けにする。東京ガスグループは豪州で資源開発事業を手がけており、不動産開発にも知見を生かす。豪州のほか米国でも事業展開の可能性を探る。
東京ガス不動産は「豪州はESG（環境・社会・企業統治）開発の先進国で、当社が手がける環境に配慮した不動産開発の需要がある」と説明した。
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