【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（6月26日）

ハネグビ国家安全保障顧問は25日、ガザ地区の北部を対象にハマスを壊滅させたあとの管理計画を近く実行に移す考えを示しました。

地元メディアはこれについてイスラエルに敵対しない地元住民による統治になると伝えています。

イスラエルとしてはハマスに代わるガザ地区の管理についての計画を示すことで軍事作戦の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

こうしたなか、イスラエルの最高裁判所は25日、超正統派と呼ばれる一部のユダヤ教徒について政府に徴兵を命じる判決を言い渡しました。

イスラエルでは原則すべての国民に兵役の義務がありますが、ユダヤ教の教えを厳格に守る超正統派の人たちは免除されてきたため、軍事作戦の長期化にともなって国民の間で不満が高まっていました。

この判決に連立政権に参加している超正統派の政党は反発していて、ネタニヤフ首相としてはいっそう難しい政権運営を迫られることになります。

イスラエル軍は25日もガザ地区で攻撃を続け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは南部ハンユニスの住宅などに攻撃があり、少なくとも6人の死傷者が出たと伝えています。

国連機関などは、深刻な人道危機が続くガザ地区の食料状況について25日、新たな報告書を発表し、住民のおよそ5分の1が「壊滅的な」食料不足に直面していると訴えました。

報告書では5月1日から6月15日までのガザ地区の状況について住民の22％にあたる49万5000人以上が、5段階のうち最も深刻な「壊滅的な」食料不足に、住民の33％にあたる74万5000人が2番目に深刻な「緊急事態」に陥っているとしています。

そして、戦闘が続き、人道支援が制限され続ければ、ことし9月までにガザ地区の住民のほとんどが深刻な食料不安に陥るとして「ガザ地区全体で飢きんが起きる危険性は高いままだ」と指摘しています。