働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーについて、日本は現在、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、韓国など、30か国と協定を結んでいます。

ワーキングホリデーでは特に英語圏が人気とされ、その中でも最も多くの若者が訪れるのがオーストラリアで、全体のおよそ半数を占めるとされています。

オーストラリア政府の統計では、去年6月までの1年間に日本人に発給されたワーキングホリデーのビザは1万4000件余りにのぼり、過去最多となったほか、ことし3月までの9か月間でもすでに1万2000件余りが発給されています。

オーストラリアでは7月から、最低賃金が3.75%引き上げられ、時給が24.1オーストラリアドル、日本円で2500円余りになるなど、現地での高賃金もオーストラリアでのワーキングホリデーが人気となっている背景にあると見られています。

各国の賃金水準の上昇や円安傾向もあり、今後もワーキングホリデーの人気は続くとみられますが、中には、最低賃金より低い報酬しか支払われなかったり、セクハラやパワハラの被害を受けたりといったトラブルも報告されています。

ワーキングホリデーの事情に詳しいメルボルン大学の大石奈々准教授は「一部の職種では高い給与をもらえるものの、英語の能力が十分でなく、仕事を見つけるのに苦労したり、最低賃金より低い報酬しか支払われなかったりするケースもあることから、事前の準備などが欠かせない」と指摘しています。

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