政府 中国など拠点企業に制裁決定 中国 “断固反対”

ウクライナ情勢をめぐり、日本政府は21日の閣議で軍事転用可能な物資のロシアへの提供に関与した疑いがあるとして、中国やインドなどに拠点がある合わせて10の企業について日本からの輸出を禁止する対象に新たに加えることを決めました。

これについて、中国外務省の林剣報道官は21日の記者会見で「国際法に依拠しない一方的な制裁に断固反対する。中国は平等と互恵を基礎に、ロシアと正常な経済・貿易協力を行っており、これは中国の正当な権利だ」と述べ、強く反発しました。

その上で「中国は合法的な権利を断固として守るため、必要な措置をとる」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

G7各国は中国が、ロシアに対して化学物質や電子部品などの軍事転用可能な物資を輸出しウクライナ侵攻を手助けしているとして懸念を共有していて、アメリカもこれまでに中国の企業に対する制裁措置を打ち出しています。