【ワシントン=赤木俊介】米労働省が20日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す6月9〜15日の週間の新規失業保険申請件数は23万8000件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万5000件）を上回った。
新規申請は前週の改定値から5000件減った。一方で、週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から5500件増え、23万2750件となった。2023年9月以来、約10カ月ぶりの高水準となった。
6月2〜8日の週間の総受給者数は182万8000人だった。前の週から1万5000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「複数の先行指標は今後、レイオフ（一時解雇）の増加が続くことを指す」と分析する。「24年を通し失業率が横ばいで推移するという米連邦準備理事会（FRB）の予測は楽観的だ」と指摘した。
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