24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン総書記は、19日の会談後に包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。
北朝鮮は、一夜明けた20日、23の条項からなる全文を国営の朝鮮中央通信を通じて公開しました。
それによりますと、第4条では集団的自衛権を認める国連憲章と、自国の法律に従って「どちらか一方が、武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と軍事的な支援について明記しました。
また3条で「一方に対して、武力侵略となりうる直接的な脅威が生じた場合、それを取り除く実践的な措置のため」、双方が遅滞なく協議するとしています。
さらに8条では「戦争を防止し、地域と国際的な平和と安全を保障するための防衛能力を強化する目的で、共同措置を取るための制度を設ける」などとしています。
キム総書記は19日の共同記者発表で「両国は、同盟関係という新たな高いレベルに達した」と述べていて、今回の条約で、両国は軍事的な協力関係を一段と高めたかたちとなります。
林官房長官「深刻に憂慮している」
林官房長官は、午前の記者会見で「会談の結果を重大な関心を持って注視している。プーチン大統領が関連の国連安保理決議への直接的な違反となりうる北朝鮮との軍事技術協力を排除しなかった点は、わが国を取り巻く地域の安全保障環境に与える影響の観点からも深刻に憂慮している」と述べました。
また、プーチン大統領が安保理決議に基づく北朝鮮への制裁に反対する考えを示したことについて「ロシアは北朝鮮から弾道ミサイルを含む武器・弾薬を調達し、ウクライナで使用しており、発言は到底受け入れることはできない。決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えに変わりはない」と述べました。
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