日本時間の18日朝からワシントンでG20の会議やG7=主要7か国の会議が開かれ鈴木財務大臣や日銀の植田総裁が出席します。

貧困と格差などをテーマに議論が行われるほか、イランのイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格が上昇するという見方も出る中、今回の事態の世界経済への影響についても意見が交わされる見通しです。

一方、外国為替市場では、アメリカの早期の利下げ観測の後退からドルを買う動きが強まり34年ぶりの円安ドル高水準となっているほか、ほかの参加国でも通貨安が進んで経済への影響を懸念する声が出ています。

G20の会議に先立って、現地では鈴木財務大臣が韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政相と会談し、韓国政府によりますと通貨安について深刻な懸念を共有したうえで、急激な為替の変動に対しては適切な措置をとることができるという認識を確認したということです。

日本時間の17日夜には、アメリカのイエレン財務長官を含めた日米韓3か国の財務相の会合も予定されています。

こうした会合も含む一連の日程では、為替に関してどのようなやり取りが行われるのかが焦点となります。

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