【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉を仲介する米国、カタールなどは1日、バイデン米大統領が明らかにしたイスラエルの新たな停戦案に基づき、合意を取りまとめるよう双方に求める共同声明を発表した。
欧州各国も新停戦案への支持を相次いで表明。戦闘終結を促す国際的な圧力が強まる中、5月上旬から停滞する間接交渉の再開に向け、ハマスの対応が焦点となる。
声明は新停戦案について、全ての当事者の要求に応えたものだと指摘した。新停戦案の原則に基づいて双方が交渉して具体化し、合意するよう求めた。
「長い間苦しんできたガザ市民や、人質とその家族に救済をもたらす」とし、恒久停戦にもつながると強調した。
フランスのマクロン大統領やキャメロン英外相も新停戦案を支持する意向を示した。
新停戦案は3段階で、第1段階では6週間停戦し、ハマスが人質の一部を解放。第2段階でイスラエル軍がガザから撤収し、ハマスは人質全員を解放する。第3段階で復興計画を始動させる。
ただ新停戦案を巡り、イスラエルでは賛否の声が出ている。
ネタニヤフ連立政権に加わる対パレスチナ強硬派の極右勢力は新停戦案に反発している。ベングビール国家治安相は1日「ハマス壊滅なしに戦闘を終えられない」と強調し、受け入れれば連立政権から離脱すると警告した。
一方、中部テルアビブなどでは1日、人質家族らが参加して新停戦案を支持するデモが行われた。ネタニヤフ首相は難しいかじ取りを迫られることになる。
イスラエル軍は2日、ガザ最南部ラファで軍事作戦を続行。ガザ保健当局は2日、戦闘開始後のガザ側死者が3万6439人になったと発表した。
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