日米韓3カ国の外務次官による協議が31日、ワシントン近郊で開かれた。北朝鮮による衛星打ち上げを強く非難するとともに、台湾周辺海域の安定を念頭に、海洋の安全保障の協力枠組みについて協議することなどを盛った共同声明を発表した。

　昨年8月に開催された日米韓の首脳会談を受けた実務者協議で、ワシントン近郊にあるキャンベル国務副長官の別荘で開催され、外務省の岡野正敬事務次官、韓国外務省の金烘均（キムホンギュン）・第1次官が出席した。

　キャンベル氏は協議を前に、「日米韓が北朝鮮の挑発行為に対し結束する決意を示すことが最も重要だ」と記者団に発言。また、訪米中の中国の馬朝旭・外務次官と会談したことに触れ「北朝鮮がこうした行為をやめ、日米韓が求める対話や外交に応じるよう、中国に働きかけを要請している」などと明らかにした。

　共同声明によると、3カ国は次回の次官協議を今年後半にソウルで開催することを確認し、首脳会合の年内開催を目指すことで合意した。（ワシントン＝望月洋嗣）

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