G20財務相・中央銀行総裁会議 中東情勢の経済影響など議論か

G20の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の18日から2日間、ワシントンで開かれます。

あわせてG7＝主要7か国の財務相などの会議や、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の会合も開催され、日本からは、鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席します。

一連の会議の中では、貧困と格差といった世界経済をめぐる課題をテーマに議論が行われます。

また、イランのイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格が上昇するという見方も出る中、今回の事態が各国の経済に及ぼす影響についても意見が交わされる見通しです。

各国の経済状況を説明する機会もある見込みで、植田総裁は先月、マイナス金利政策を解除したことや日本の物価や賃金の状況について説明することにしています。

一方、金融市場では、アメリカの早期の利下げの観測が後退して円安ドル高が進み、円相場は34年ぶりの水準まで値下がりしています。

日本は、為替の過度な変動は望ましくないといった立場を必要に応じて主張したい考えで、会議や各国の通貨当局者との間で為替に関する議論や意見交換が行われることも予想され、その内容も注目されます。