【ロンドン、パリ=共同】アイルランド、スペイン、ノルウェーの欧州3カ国は28日、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザの戦闘終結に向けてイスラエルに圧力をかけ、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平実現を促す狙いだ。イスラエルは強く反発している。
これまでに約140カ国がパレスチナを国家承認しているが、日米など先進7カ国（G7）は未承認で、パレスチナ国家樹立の実現は遠い。欧州連合（EU）加盟国のスロベニアとマルタも近く承認を表明する見通し。
イスラエルは3カ国に駐在する大使の召還を命令。ネタニヤフ首相は、国家承認の表明は「テロに対する報奨だ」と非難した。エルサレムに戻った駐アイルランドのイスラエル大使は27日、両国関係を見直しているとロイター通信に明かした。イスラエル外務省は27日、スペイン政府に対し、エルサレムでのパレスチナ人向け領事業務の制限を要求した。
ロイターなどによると、アイルランドとノルウェーはヨルダン川西岸にある在パレスチナ自治区代表事務所を大使館に格上げする方針だ。
3カ国の外相は27日、ブリュッセルで共同記者会見した。アイルランドのマーティン副首相兼外相は「私たちは（イスラエルとパレスチナの）2国民が関係正常化した未来を望んでいる」と強調し、パレスチナが主権国家としてイスラエルと対等に交渉し和平を実現することに期待を寄せた。
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