バイデン大統領は13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談のあと声明を発表し、イランによるイスラエルへの大規模攻撃について「可能なかぎり、最も強いことばで非難する」としました。

一方で「攻撃はイスラエルの軍事施設に対する先例のないものだった」として、規模は大きかったものの、攻撃の対象は軍事施設だったという認識を示しました。

そのうえで「私の指示により、イスラエルの防衛を支援するため、アメリカ軍は、ここ1週間、ミサイル駆逐艦をこの地域へ移動させてきた。こうした部隊展開などのおかげで、われわれは、イスラエルがほぼすべての無人機やミサイルを撃墜することを支援した」として、被害を抑えることができたと強調しました。

さらに「ネタニヤフ首相と電話で会談しイスラエルの安全に対するアメリカの鉄壁な関与を強調した」として、電話会談で、イスラエルの防衛へのアメリカの関与は揺るぎないと伝えたと明らかにしました。

また、バイデン大統領は「イランの攻撃に対し、結束した外交的な対応を調整するため、あす、G7=主要7か国の首脳会議の開催を呼びかける」として、14日にG7の首脳会議を開催する考えを示しました。

さらに「きょうは、アメリカ軍や関連施設への攻撃は見られなかったが、われわれは、あらゆる脅威に対する警戒を続け、国民を守るため、あらゆる必要な行動をとることをためらわない」として、イランや、その支援を受ける勢力をけん制しました。

バイデン政権は、イランとイスラエルの報復の応酬による戦闘の拡大を強く懸念していて、イランに対しては強い姿勢で臨む一方、イスラエルには抑制的な対応をとるよう求めていく方針です。

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