ジョージアでは政権与党が、資金の20%以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案を成立させようとしています。

これに対し野党側は、ロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。

来週にも議会で法案の採決が行われるのを前に11日、首都トビリシ中心部の広場で法案に反対する大規模なデモが行われました。

参加者は数万人にのぼったとみられ、設置されたステージで参加者が「自由で民主的なジョージアにはこんな法案は必要ない」などと訴えると大きな歓声が上がっていました。

集まった人たちは「この法案は、ロシアの法律に等しく、ジョージアのEU加盟の大きな妨げになる。抗議の結果、法案が否決されてほしい」とか、「私たちの未来がかかっている。抗議活動をするしかない」などと話していました。

ジョージアはEU=ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、政権与党の創設者はロシアと関係が近いとされています。

EUのミシェル大統領は法案についてSNSで懸念を示し「開かれた民主的で多元的な社会を求めるジョージアの市民の声に耳を傾けるべきだ」と呼びかけるなど、法案の行方が注目されています。

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