【ワシントン=赤木俊介】米労働省が9日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す4月28日〜5月4日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は23万1000件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21万4000件）を上回った。23年8月下旬以来、約8カ月ぶりの高水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から4750件増加し、21万5000件となった。
4月21〜27日の週間の総受給者数は178万5000人だった。前の週の改定値から1万7000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「複数の先行指標が、春季に失業保険の申請件数が大きく伸びることを指していた」と指摘。一方で、申請件数が増加傾向に転じたと断言するためには「高水準を推移するデータが少なくとも1カ月分必要だ」と述べた。
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