中国銀行は不妊治療と仕事を両立しやすい職場整備に取り組む企業として、岡山労働局から「プラチナくるみんプラス」の認定を取得した。同制度は次世代育成支援対策推進法に基づき2022年4月に始まったもので、岡山県内企業の取得は初。9日に認定通知書の交付式があった。
中国銀行では不妊治療を目的として、勤続3年以上の全社員が6カ月〜1年の休職をとれるほか、年5日の有給の休暇も整備している。すでに2人が休職を利用した。また、グループ約5000人を対象に勉強会を開き、どのようなことに悩んでいるかや治療内容などについて職場全体の理解を深めることにも力を入れている。
同行であった交付式で加藤貞則頭取は「（不妊治療との両立推進は）社員の働きがいや企業価値の向上にもつながる。支店などを通じて地域にも発信していきたい」と述べた。
岡山労働局によると、プラチナくるみんプラスは中国四国地方で6件（24年3月末時点）の取得例がある。同労働局の森実久美子局長は「育成した人材が不妊治療で離職することは企業にとって損失。多くの企業にも関心をもってもらいたい」と強調した。
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