ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は9日、プライベートブランド（PB）商品全5万7千品を対象に購入代金を返金するサービスを始めたと発表した。顧客が商品に満足できなかった場合、専用アプリから不満の理由を投稿すれば返金に対応する。顧客からの声をより多く集め、商品開発に生かす。
8日から返金に対応するサービス「マジ買取」を始めた。低価格を強みとする「情熱価格」や特徴的な食品や弁当をそろえる「偏愛めし」など全7ブランドが対象。購入時に電子マネーアプリ「majica（マジカ）」など自社決済を利用することが条件になる。
利用客は商品に不満だった場合、購入から7日以内にマジカ内の商品評価サービスで投稿する必要がある。商品を購入した店舗で対象の商品とレシート、マジカのスマホ画面を提示すると、購入代金がPPIHの電子マネーで返金される。商品は開封したり使用したりしても、買い取りの対象になる。
マジカの会員数は現時点で約1400万人。PPIHは返金サービスを通じて、より多くの顧客の声を集める狙いがある。2023年6月期のPB比率は前の期比3ポイント上昇の17%だった。顧客の要望を商品開発に反映し、PB比率を高める。
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