旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループの3社は8日、大阪府と岡山県にある基礎化学品エチレンの生産設備の脱炭素に向けた連携を検討すると発表した。化学業界の二酸化炭素（CO2）排出量は多く、原料や燃料の転換などを進める考え。西日本で拠点を持つ3社で削減に向けて協力し、2024年度内に取り組みの方向性を示す方針だ。
三井化学が大阪府高石市に、旭化成と三菱ケミカルの合弁会社が岡山県倉敷市にプラスチック（合成樹脂）などの原料となる基礎化学品のエチレンの生産拠点を持つ。CO2排出量削減に向け、石油資源ではなくバイオマス由来の原料への転換や、燃料の低炭素化などについて検討する。
化学工業は鉄鋼業に次いでCO2排出量が多く、削減が課題となっている。脱炭素に向けた取り組みでは、三井化学、住友化学、丸善石油化学の3社が千葉県の京葉臨海コンビナートで原料の転換などで協力する。周南コンビナート（山口県周南市）でも出光興産や東ソーなど5社で脱炭素にむけた協業を進め、公正取引委員会も連携を容認した。
国内のエチレン設備の稼働率は中国の増産の影響などで低迷し、設備再編の機運が高まっている。三井化学は24年3月に出光と千葉県にある生産拠点の集約検討を発表し、出光の拠点の操業を27年度をめどに止める予定だ。
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