各社の発表によりますと、来年1月に使用し、2月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月と比べて
▽北海道電力が591円下がって8833円
▽東北電力が650円下がって8080円
▽東京電力が647円下がって8174円
▽中部電力が645円下がって7914円
▽北陸電力が575円下がって7084円
▽関西電力が650円下がって7014円
▽中国電力が650円下がって7721円
▽四国電力が653円下がって7838円
▽九州電力が625円下がって6923円
▽沖縄電力が650円下がって8813円となり
10社すべてで値下がりします。
これは、政府による電気料金への補助が再開されることが主な要因です。
都市ガスの料金も 大手4社すべてで値下がり
また、来年2月請求分の都市ガスの料金も、政府による補助の影響で、大手4社すべてで値下がりします。
使用量が平均的な家庭では、
▽東京ガスが292円下がって5610円
▽大阪ガスが294円下がって6162円
▽東邦ガスが283円下がって6440円
▽西部ガスが224円下がって6390円となります。
去年1月の使用分から始まった電気・ガス料金の補助のため計上された予算は、今年度の補正予算を含めると、およそ4兆3000億円に上ります。
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