日本製鉄 今井社長 USスチール買収実現に改めて自信を示す

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐり安全保障上のリスクに関する審査を進めてきたアメリカ政府の対米外国投資委員会は今月23日までに全会一致には至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられました。

これについて日本製鉄の今井社長は25日、記者団に対して「これまでの審査に対応する形で国家の安全保障上の懸念に対してはさまざまな対応策を約束してきている。製鉄所がある地域の社会でも賛同の意見が相当広がっているという手応えもある」と述べました。

そのうえで、「この買収がUSスチールを強くし、従業員の雇用を守り、アメリカの鉄鋼業や製造業、ひいては安全保障を強化するような貢献にもつながる。本質的な価値を大統領に理解してもらえれば、承認されるのではないか」と述べ、改めて買収の実現に自信を示しました。

バイデン大統領は委員会の報告を受けてから15日以内に判断を公表することになっていますが、これまでは買収計画に否定的な考えを示していて、どう判断を下すか注目されます。