日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は25日、都内で報道陣の取材に応じ、バイデン米大統領による最終判断を待つUSスチール買収計画について「米国経済に対する本質的な価値をご理解いただきたい」と述べた。バイデン氏は2025年1月7日までに買収を承認するかどうかを判断する見通し。
23日を期限としていた対米外国投資委員会（CFIUS）の審査について、今井氏は「国家の安全保障上の懸念に対して様々な対応策を約束してきた。相当部分のご理解が進んだと思っている」と話した。USスチールの製鉄所が立地する地域でも「買収への賛同が広がっている」との認識を示した。
買収の効果について今井氏は「USスチール従業員の雇用を守り、米国の鉄鋼業と製造業、米国の安全保障そのものを強化することにつながる」と強調し、「買収による価値をバイデン大統領に理解いただければ承認されると考えている」と述べた。
今井氏は自身が会長を務める日本鉄鋼連盟の記者会見後に買収計画についてコメントした。
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