半導体など重要物資の工場 緊急時に国が一時取得可能へ 政府案

これは24日に開かれた政府の有識者会議で政府側が示しました。

経済安全保障推進法では半導体や蓄電池といった国が指定した特定重要物資について、民間企業による安定供給が難しくなった場合には国が必要な措置を講じることができると定めています。

政府の案によりますと、感染症の流行や他国による輸出規制などの緊急時には国みずから安定供給を確保する「特別特定重要物資」に指定した上で、国が企業の工場や設備を一時的に取得して民間に生産を委託できる仕組みを検討しています。

政府は2025年の早い時期の閣議決定を目指して今後議論を進める予定ですが、サプライチェーンへの国の関与が強い措置となるだけに発動の条件などが厳しく問われることも予想されます。

会議ではこのほか、医療のデジタル化が進む中、病院や医療システムへのサイバー攻撃を防ごうと、国が事業者の設備導入を事前審査する制度の対象に医療を追加する方向で検討していくことも確認し、こちらは2025年夏ごろまでに結論をまとめることにしています。