政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定し、発電を行う事業者を公募しています。
発表によりますと、今回新たに、青森県沖の日本海の南側の海域については、火力発電最大手のJERAや東北電力などで作る事業体を、山形県遊佐町沖の海域については丸紅や関西電力などで作る事業体を、それぞれ選んだということです。
いずれも2030年6月の運転開始を予定しているとしています。
これで、洋上風力発電の促進区域に指定されている合わせて10の区域で事業体が決まったことになります。
政府は、先週公表した新しいエネルギー基本計画の素案で、再生可能エネルギーを脱炭素に効果の高い電源として最大限、活用していく方針を示していて、拡大する余地の大きい洋上風力発電への期待も高まっています。
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