不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年に関西2府4県で供給される新築マンションが24年と同水準の1万5500戸になるとの見通しを発表した。開発用地の減少で値上がりが期待できるタワーマンションなど高額物件の販売時期を後ろ倒しするデベロッパーが増え、相対的に大阪府門真市や同摂津市など郊外物件の供給が増える。
24年は当初予測の1万6500戸から1000戸下振れる見込みで、25年の見通しと同じく販売時期を先延ばしした物件が多かった。背景にはマンションデベロッパーが抱える2つの不安要素がある。
1つ目はマンション用地の減少だ。大阪市など都市部で再開発案件が少なくなってきたことで、新規開発に乗り出せずマンションデベロッパーは数年後の収益計画を立てづらくなっている。
2つ目は販売価格の高騰だ。資材価格や人件費の上昇で建築費が高騰していることでマンションの販売価格が上がり、顧客の購入マインドが悪化する懸念がある。
不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「デベロッパーは先が見えず不安な状態だ」と指摘する。都市部のタワマンを中心に平均価格や坪単価は上昇する見込みだ。
相対的に供給が増えるのが郊外のマンションだ。住友不動産などは門真市に地上41階、総戸数648戸のタワマン「シティタワー古川橋」を開発している。大和ハウス工業などは摂津市に地上36階建てで335戸の「プレミストタワー千里丘」を開発中だ。
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