厚生労働省が24日発表した10月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減だった。今月6日公表の速報値は前年と同水準の0.0％だったが下方修正し、3カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価高が一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。
実質賃金は2022年4月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の26カ月連続マイナスを記録した。今年6、7月はプラスに転じたが、8、9月はマイナスだった。
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