政府は23日、中小企業の適切な価格転嫁に向けた関係省庁連絡会議を官邸で開いた。中小企業庁は1次下請けに比べて、4次下請け以上ではより不利な状況に置かれている調査結果を提示。中小企業の賃上げ継続の原資を確保するため、4次下請けなどの価格転嫁を進める方針を確認した。
調査結果によると、価格転嫁ができた割合は、1次下請けでは平均51.8％だった一方、4次下請け以上は35.7％にとどまった。公正取引委員会の調査でも同様の傾向が確認された。
業種別だとトラック運送や広告、放送コンテンツなどの転嫁率が低かった。橘慶一郎官房副長官は、サプライチェーン（供給網）の隅々まで価格転嫁が可能になっているかどうかを各業界で確認する必要があると強調。
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