日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は23日、日本外国特派員協会の記者会見にレバノンからオンラインで参加した。経営統合に向けた協議に入る日産とホンダについて、ゴーン被告は「産業の観点から統合で最初に着目するのは補完関係だが、ホンダと日産はビジネス上の補完性があいまいだ」と指摘した。
ゴーン被告は日産とホンダの経営統合について「合併なのか、提携の形になるかわからないが、驚いた」と感想を述べた。その上で「両社は強みと弱みが重複している」と分析した。
「経済産業省からみれば、日本国内の資本で管理しやすくするという意味で合理的だ」と論評。「パフォーマンスよりも管理を重視すれば、日産は弱体化するだろう」と述べた。また両社がこれまで独自の路線を歩んできたことを踏まえ「技術や開発で誰がどのように決断を下すのか難しくなる」とも指摘した。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じられている。ゴーン被告は鴻海と日産の提携について「興味深い」と語った。「鴻海は全く違うことをやろうとしている。資金が潤沢で将来的な計画もある」と評価した。
ゴーン被告は、日産の会長在任中の2018年11月、金融商品取引法違反で当時代表取締役だったグレッグ・ケリー氏とともに逮捕され、会社法違反（特別背任）で起訴された。ゴーン被告は保釈中の19年12月31日にレバノンへ逃亡した。
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