ホンダ本社（左）と日産自動車本社＝１８日（共同通信社ヘリから）
ホンダと日産自動車が２３日から経営統合の本格的な協議に入り、三菱自動車は年明けに遅れて合流を判断する方向で最終調整していることが２１日、分かった。規模が大きい２社が先行して話し合いを始め、世界３位となる巨大連合の枠組みを固める。三菱自はどういった形で持ち株会社に入るのかなど条件を見極める。２３日に３社の社長が経済産業省や国土交通省に報告した上で、記者会見を開いて正式発表する。 ホンダと日産の経営統合協議では互いの工場で車両を生産する相互乗り入れを検討することも判明した。米国で売れ筋車種を欠く日産にホンダがハイブリッド車（ＨＶ）を供給する案も検討する。巨大連合のメリットを収益力強化に生かす狙いがある。両社は幅広い分野で協業に踏み込む構えだが、ホンダは統合の条件として日産に業績のＶ字回復を求めている。 世界の自動車産業は関税強化を唱えるトランプ氏の米大統領返り咲きに身構えている。国際的な生産体制の見直しを迫られる恐れがあり、ホンダと日産は生産効率化を喫緊の課題と位置付ける。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
