電事連会長 政府エネルギー基本計画素案は “大きな転換点”

政府は今月17日、日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画の素案を公表し、これまで「依存度を低減する」としてきた原子力を最大限、活用していく方針を示しました。

これについて電気事業連合会の林会長は20日の定例会見で「大きな転換点だ」と述べ歓迎する考えを示しました。

素案では廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和することも盛り込まれていて、これについては「事業者の選択肢を広げることになる」と述べました。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大の電源とする方針となった2040年度の電源構成については「かなり思い切ってやらないと無理な、非常にチャレンジングな水準であるのは事実だが、それをやっていかないと日本の経済成長の足を引っ張る可能性がある。インフラ事業者として全力で取り組んでいく責務がある」と述べ、再生可能エネルギーの拡大に向けた投資などを加速させる考えを示しました。