東邦亜鉛は18日、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京・港）などを引受先とした第三者割当増資で、計75億円を調達すると発表した。市況変動や高コストな鉱山運営で財務体質が悪化している。増資で財務基盤を改善するほか資源事業の撤退など不採算事業の整理や希望退職にも取り組み、経営の建て直しをめざす。

2025年2月に開く臨時株主総会の承認を得た上で第三者割当増資を実施する。APに加えて、運送業の辰巳商会（大阪市）からも5億円の出資を受ける。同時に阪和興業とも業務提携し、製品や鉱石の調達と販売面での強化をめざす。今後は鉛・銀の製錬を軸として、リサイクル事業を拡大していく。

不採算事業の整理では25年3月期までに群馬県安中市の製錬所などの設備を停止する。オーストリアに3カ所持つ亜鉛や鉛鉱山のうち2カ所を直近で売却しており、残る1カ所も早期に処分する。希望退職は亜鉛製錬の設備停止に伴い募集する。募集は25年2月から募り最大160人を見込む。

同日、25年3月期の連結最終損益が54億円の赤字（前期は464億円の赤字）になる見通しだと発表した。売上高は前期比11%減の1162億円、営業損益は32億円の黒字（前期は6億9000万円の赤字）を見込む。

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