日銀の金融政策決定会合は、18日、19日と開かれ、初日の18日は植田総裁をはじめ9人の委員が経済・物価の情勢について意見を交わしたとみられます。

これまで日銀は経済と物価が見通しどおりに推移すれば追加の利上げを検討する方針を示していて、現在はおおむね見通しどおりだという見方が多くなっています。

一方、来年の春闘などで中小企業を含めことしと同じ程度の水準の賃上げが広がるかや、トランプ次期大統領の経済政策や通商政策が経済に与える影響を見極めるべきだという意見があります。

さらに、1ドル=150円台の前半で推移している今の為替水準であれば、物価が想定を超えて上昇するリスクは大きくないという見方もあり、日銀内にはこの時期の追加の利上げは見送るべきだという意見も出ています。

日銀は19日、2日目の会合で当面の金融政策を決定しますが、経済の情勢や見通しを細かく分析したうえで慎重に判断するとみられます。

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