東レは18日、水素製造装置向けの電解質膜の生産設備を滋賀県の工場に新設すると発表した。投資額は560億円で、最大で3分の1は政府からの補助金でまかなう。将来的に増えると見込まれる水素需要を見据え、2029年の稼働開始を目指す。
同社は「固体高分子膜（PEM）型」と呼ばれる水電解装置向けの電解質膜を手がけている。新設備では水電解装置の能力に換算して10ギガ（ギガは10億）ワットにあたる膜を生産できる体制を整える。経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、最大で186億円の助成を受ける。
PEM型の水電解装置は変動する電源への対応がしやすく太陽光発電などと相性が良いとされ、同社は山梨県での大規模実証事業などに参加している。水素関連事業では他にも高圧水素ガスタンク向けに使われる炭素繊維などを手がけており、2030年に3000億円の売り上げ規模を目指している。
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