野村証券 先物取引の価格不正操作問題 過怠金3000万円の処分

野村証券をめぐっては、3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、ことし10月に金融庁から課徴金の納付を命じる処分を受けました。

この問題について、日本証券業協会は18日、会社に対する処分として3000万円の過怠金を支払うよう命じるとともに、経営陣が主導して再発防止策を実施し、実施状況を報告するよう勧告を行ったと発表しました。

野村証券では、この問題のほかにも営業職だった社員が広島市の顧客への強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されるなど、信用を揺るがす不祥事が相次いでいます。

野村証券出身で日本証券業協会の森田敏夫会長は会見で「相場操縦については、市場における公正な価格形成に対する信頼を失墜させるもので誠に遺憾だ。当時、私も社長という立場で責任を感じている。広島市の事件についても、お客様の信頼をベースにビジネスを行っている中でそのような事件が起きたのは深刻な問題だ」と述べました。

そのうえで、広島市の事件を受けて、業界団体としても証券会社の社員を対象としたコンプライアンス研修の充実を図っていく考えを示しました。