政府 新エネルギー基本計画の素案 きょう公表

政府は、日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画を3年に一度見直していて、17日に経済産業省の審議会で新しい計画の素案を示します。

この中では、2040年度の電源構成について、
▽再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度
▽火力を3割から4割程度
▽原子力を2割程度
とするシナリオが示されます。

3年前に策定された計画では、2030年度の時点で、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」にするとしていましたが、今回の素案では、これをさらに引き上げ、再生可能エネルギーを初めて最大の電源と位置づけます。

また原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画に、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに、最大限活用する方針を示します。

廃炉となる原発の建て替えの条件を、これまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれます。