連休明け7日午前の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、一時、前営業日の終値よりも600円超上昇した。東京市場が休場だった前週末から6日にかけて米ニューヨーク株式市場でハイテク株などが上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株などが値上がりしている。午前の終値は前営業日比452円59銭（1・18%）高い3万8688円66銭だった。

　6日の米国市場では、ハイテク株中心のナスダック総合指数が3営業日続伸し、前営業日比1.19%高となった。3日に発表された4月の米国雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ開始を先送りするとの見方が後退。利下げへの期待感から買い注文が優勢になった。

　米国の利下げ期待から米国の長期金利が低下し、日米の金利差が縮まるとの見方から円買い・ドル売りも進んでいる。7日午前の東京外国為替市場の対ドル円相場は1ドル=154円台前半で推移しており、連休前と比べると、1円超の円高・ドル安だった。ただ、政府・日本銀行による為替介入があった可能性がある3日に151円台の円高水準をつけて以降、再びじりじりと円安方向に進んでいる。

　財務省の神田真人財務官は7日朝、記者団に対し、「投機的な変動、無秩序な動きがある場合には、適切な対応をとらなければいけない」と述べた。介入についてはコメントしなかった。（東谷晃平）

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