日本生産性本部が１６日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータに基づく国際調査によると、２０２３年の日本の就業１時間当たりの労働生産性は５３７９円（５６．８ドル）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２９位だった。過去最低だった前年（３１位）から順位を二つ上げた。
生産性本部によると、新型コロナウイルス禍からの経済正常化に伴い日本の経済成長率が上向いた一方、欧州の景気が減速したこともあり、順位低下に歯止めがかかったという。
ただ、先進７カ国（Ｇ７）では最下位で、ポーランド（５７．５ドル）やエストニア（５６．５ドル）と同水準だった。生産性本部では「価格の問題は生産性と密接に関係がある」と指摘。日本では優れた品質の製品やサービスが評価されず安い値段だったことも生産性が上昇してこなかった一因との見方を示した。
円換算値は、各国間のモノやサービスの値段の比較に基づいて算定する購買力平価レートを用いて１ドル＝９４．６８円としている。
通勤の会社員ら（資料）
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