大阪取引所 野村証券に6000万円の過怠金命じる 価格不正操作で

「野村証券」では3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したことが明らかになり、ことし10月、金融庁から課徴金の納付を命じられています。

これを受けて、先物取引を手がける大阪取引所は、16日付けで会社に対し、6000万円の過怠金の支払いを命じる処分を行いました。

また、東京証券取引所もこの会社に対して戒告の処分を行ったほか、2つの取引所では再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書の提出も求めています。

野村証券は「このような事態が起きたことを厳粛に受けとめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる」とコメントしています。

この問題をめぐって、野村証券はことし10月、価格の不正操作が起きた当時の社長をはじめ、現在の社長や副社長など合わせて8人が役員報酬の一部を自主的に返上することを発表しています。