コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は16日、福岡市東区のイオンの倉庫で2025年1月に新たな配送計画システムを導入すると発表した。現場の「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすトヨタ生産方式（TPS）と組み合わせることで、トラックの走行距離を30年までに2割削減することを目指す。
CJPTはトヨタ自動車などが出資する商用車の技術企画会社で、配送計画システムを企画。同社はイオンと北部九州で物流の効率化モデルの構築に取り組んでいる。システムは九州内を走行する自動車から集めた情報を活用するもので、トヨタ自動車が開発した。
具体的には、インターネットにつながる「コネクテッドカー」から道路情報を60秒ごとに吸い上げ、リアルタイムで把握できる。荷物量の情報なども追跡し、集めたデータから最も走行距離が短くなる道順を割り出す。
これまでに大阪府にあるイオンの物流倉庫などで導入しており、倉庫に搬入・搬出するトラックの総走行距離が5%削減できたという。新たに取り入れる福岡市東区の物流倉庫「イオン福岡XD（クロスドック）」では30年までに10%削減を目指し、ロボットなどを使って省人化するTPSとあわせて20%の削減につなげる。
同倉庫はイオンのプライベートブランド（PB）商品を中心に扱い、主に福岡県内の店舗に向けて1日に約200便のトラックが発着している。あわせて燃料電池（FC）トラックの導入も進め、二酸化炭素（CO2）排出量の削減も目指す。
同日、CJPTは県内で運送事業者向けにFCトラックの試乗会を開催した。担当者は「普通のディーゼルトラックと比べても走る性能は十分。体験してもらい、導入を検討していただきたい」と話した。
試乗した江口勝副知事は「振動が少なく静かだった。運転手にとっても走りやすいのではないか」と語った。課題としてトラック向けの水素ステーションの整備を挙げ「需要の創出と同時に進めていくことが重要だ」と指摘した。
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