【北京共同】中国国家統計局が16日発表した11月の主要統計は、消費動向を示す小売売上高が前年同月比で3.0％増となった。10月より1.8ポイント下落し、3カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府の不動産市場に対する下支え策により住宅価格は持ち直しの動きが見られたが、依然として内需が弱い状態が続いている。
対中関税引き上げを明言しているトランプ次期米大統領の就任を見据え、一段の景気対策が必要となりそうだ。
小売売上高は品目別に見ると、政府が買い替え促進策を実施している自動車は6.6％増えた一方、化粧品は26.4％減少。工業生産は5.4％増となり、伸び率は10月から0.1ポイント拡大した。
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