うなぎ稚魚の密漁防止 流通経路の追跡システム 試験運用へ

水産庁によりますと、昨シーズン、全国の都府県から報告されたうなぎの稚魚の漁獲量はあわせて5トンで、養殖量などをもとに水産庁が試算した量の7割程度にとどまっていて、各地で後を絶たない密漁などがその要因と指摘されています。

こうした中、水産庁は国内で取り引きされるうなぎの稚魚の流通経路を追跡できる新たなシステムを導入することになり、16日、報道関係者に公開しました。

システムは稚魚の流通に関わる漁業者や問屋などの流通業者、それに養殖業者が参加し、QRコードを使って出荷した事業者や取り引きされた日などの情報をやりとりできます。

17日からの宮崎をスタートに鹿児島、愛知で試験運用が順次行われ、来年12月の本格運用に向けて効果や課題などを検証することにしています。

システムを運用する代表機関の保科正樹副会長は「できるだけ手間をかけず、流通が適正に行われる転換点になるようにしたい」と話していました。

うなぎの稚魚の密漁をめぐっては去年、密漁した場合の罰金がそれまでの300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げられるなど、対策が強化されています。