【ロンドン共同】英国の環太平洋連携協定（TPP）加盟を認める議定書が15日（日本時間同日）発効した。2018年に11カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。12カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏が始動した。
米国では、17年にTPPから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える。世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。
TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額（22年時点）は、8兆7千億ドル（約1340兆円）、人口は5億8千万人規模に膨らむ。
英国の保守党前政権は21年にTPP加盟を申請。今年7月に政権を奪取した労働党もTPPについては前政権の路線を引き継いでいる。
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