仕事に必要なスキルを磨く「リスキリング（学び直し）」に積極的な企業が26.1％にとどまることが、帝国データバンクによる全国調査で分かった。企業の規模が小さいほど割合が低下する傾向も判明。生産性向上に向け石破茂首相が重視する政策だが、対応できる人材や時間の制約といった課題が浮かんだ。

　調査は10月に実施。対象とした約2万7千社のうち約1万1千社から回答を得た。

　現状の対応などを聞くと「取り組んでいる」は8.9％で、「取り組みたい」の17.2％と合わせて積極派は26.1％。「取り組んでいない」46.1％のほか「意味を理解できない」、「言葉も知らない」もそれぞれ10％前後あった。

　積極派は大企業で36.1％、中小24.2％、小規模企業20.1％。取り組んでいない企業に課題を複数回答で聞くと「対応する時間が確保できない」が47.0％で最多。「対応できる人材がいない」が43.5％で続いた。

　取り組んでいる割合を業種別にみると、情報サービスや金融は高かったが、宿泊や建設は低かった。

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